年収1000万円以上の給与を受けて生活をしている人の中に、憧れをもつ人も少なくありません。
お金は、あって困るものでもありませんし、本当は欲しいけれど、お金がないから新しい車や外車に乗るのを我慢しているという人や、家を建てたいけれど現在の所得では立てることが難しかったり、理想のマイホームを目指したりすることをあきらめなければなりないと言った方もいるでしょう。

確かに、年収が多ければ多いほど、暮らしは贅沢にすることができますし、自分の上司の載っている車などを見て、将来の目標としている人もいるかもしれません。
しかし、年収が多ければ多いほど、余分に取られてしまうものがあります。
それが税金です。
ここでは、所得に応じて変化する税金の仕組みについて紹介します。

所得税

年収に応じて徴収される税のうち最も有名なのがこの所得税ではないでしょうか。
この税金は、所得によって税率の変わる累進税率を基本として、所得が多い人ほど多くの金額を納めなければならないという決まりになっている租税で、日本やアメリカなどの経済大国と呼ばれる国では、この税が国税のうち最も大きい割合を占めるものとなっています。

また、所得税の徴収をするために確定申告をすることでも知られており、申告納税方式と現前徴収方式の二通りのシステムが存在していることも広く知られています。

日本の所得税について

日本は、累進課税方式であるため、所得が多い人がより多い税を納める必要があり、国政の視点からいえば、所得の再分配を行うことができるという点において、有意義な制度だと言えます。
一方で、コツコツと努力をした結果や、営業努力を重ねた結果昇進して年収が増えた方などの場合は、折角努力したのにもかかわらず、所得税が多くとられてしまったために労働意欲が低下してしまうというデメリットもあります。

現在の日本の税率は、所得1000万円を超えると33％程度の税率がかかることとなっています。
算出方法は所得金額に税率をかけ、その後、速算控除額と呼ばれる、控除される金額を引いたものがおおよその所得税の額となります。

このため、年収1000万円だった場合には、176万円程度の所得税を支払う義務が生じ、日本の給与平均である、300万円の年収で暮らしている人が払うことになる所得税の23万円と比べると、いかに大きな金額を支払うことになるのかが分かります。

住民税

また、住民税も所得が大きくなるにつれて払うことになる額も多くなる税として知られています。
こちらは、地方税の一つで地方自治体の大きな税収減となっているものです。
仕組みは、所得税とは異なり、勤労している全ての人に対して一定の割合で徴収する税となっており、2014年現在では、道府県民税と市町村民税を合わせた税率が10％となっています。

一定の割合で徴収されるものなので、当然、所得の大きい人ほど多くの金額を治めなければなりません。
上記のような税金以外にも、車や住宅など、もつものが増えるとそれに見合った税金を支払わなければならなくなるのが税金の特徴だと言えます。