エリートである

日本の国務大臣の年収が気になる方は多いでしょう。
国務大臣はとても責任の重い仕事を任せられており、国家公務員としてまさにエリートの集団となっています。
そのため、簡単になることはできないのですが、それだけ高い年収が保証されています。

国務大臣の平均年収は約4000万円近くに達するとされています。
内閣を構成する大臣であり、通常は総理大臣を含めた総称として国務大臣という言葉が使われますが、こちらでは総理大臣を含めない狭義の意味で国務大臣を考えます。
平均月収は約150万円、ボーナスが約800万円となっています。

日本の国務大臣の給与は高いといわれることが多いです。
しかし、諸外国の場合は国費で秘書を雇うことができるのですが、日本では最大3人までしか国費による負担を受けられないため、お金がかかってしまうのです。
選挙をするためにも日本はお金がかかるため、国務大臣の給与が高くなるのは仕方のない面もあります。

国務大臣には、総務大臣や外務大臣、法務大臣、財務大臣といった人達がいます。
それぞれは各省庁の代表として仕事を進める人達です。
最大で18人までと大臣の数は決まっており、1人で2つ以上の省庁の大臣を務めることも可能です。

現在は18人が最大ですが、これは復興庁が作られたためであり、将来的には復興庁はなくなる予定です。
国務大臣はさらに副大臣や財務官などによって支えられています。
各省庁を取りまとめるのが主な仕事となっています。

国務大臣になるには

国務大臣は内閣総理大臣が任命して、天皇が認証することによって決定されます。
また、内閣総理大臣には国務大臣を任意に罷免できる権利が与えられています。
そのため、国務大臣は必ずしも経歴に左右されるわけではありません。

場合によっては国会議員以外の方から国務大臣が決まるケースもあります。
たとえば、文部科学大臣の場合は民間から起用されるケースがこれまでに多かったです。
他には官僚の中から決めたり、学識経験者から決められることもあります。

民間から起用される意味としてはしがらみや利権にとらわれない人材を求めるためです。
また、民間からの起用によって国民からクリーンなイメージを持たれやすいというメリットもあります。
ただし、民間人の場合は政治的な足場がないために統率力に欠けてしまい、省庁の幹部からも信用されないケースもあるため難しいところです。

国務大臣は議員に出席できる権利を与えられています。
また、法律や政令への署名をすることができます。
日本の政治のトップに立つことができるため、国務大臣という立場を目指している方は多いです。

単に収入が多いというだけではなく、国を変えることができる立場として責任は重いのですが、それだけ大きなやりがいを得られます。
ただし、国民からの非難にあってしまえば、精神的にとても辛い日々を過ごすことになるでしょう。
連日、日本国民やマスコミから注目され続けます。