大手上場企業管理職

管理職＝高収入というのはもう時代遅れ

終身雇用制が当然であった時代にあっては、平社員、係長、課長、次長、室長、部長といったすごろくのような昇進が当たり前でした。

現在も公務員や創業歴の長い金融機関などにおいては同じく昇進による昇給制度が導入されているものの、企業全体としては少数派になってきています。

確かに昇進をすることで業務における権限が増すことになるため、給与もそれに合わせて上昇するというのが一般的です。

ですが終身雇用制が崩れた現在においては、むしろ昇進をすることで給与が減額されるということもあるようです。

全体的な傾向としては、東証一部上場企業などの大規模な企業においては管理職とされることで一気に給与額は跳ね上がります。

その一方で会社法の規定により管理職となることによって失われる権利もありますので、昇進の話が来た時には慎重に話を受けるか判断していく必要があります。

ここ近年の社会問題化している「名ばかり管理職」のように、アルバイトよりも劣悪な条件で長時間労働を強いるような悪質な企業もありますので、まずは管理職とは何かというところからしっかり理解しておく必要があります。

管理職とは、末端で業務を行う従業員やアルバイトをまとめるための役職です。
定義としては「業務の企画・遂行・改善」「部下の育成」「経営理念・ルールの浸透」という3つを行う仕事とされています。

つまりそれまでは営業社員として従事していた人が課長に昇進した場合、担当する営業課の従業員がどういった方法で営業をしどのくらいの成績を挙げているかということをチェックすることが仕事になります。

いわゆる「マネジメント業務」というもので、自分自身で仕事をするのではなく自分の部下をどのように采配して思うような結果を出していくかという能力が問われてきます。

人に使われる側から使う側になるわけでので一見嬉しいことのようですが、残念ながらよいことばかりではありません。

中間管理職としての仕事は、末端の一般従業員と経営者とのちょうど板挟みの状態になります。
よく上司の悪口に「上にはへつらい下には厳しい」といったことがありますが、それも処世術としては致し方がない部分があります。

しかし一方で給与面を見ると大企業における一般従業員の平均給与が400万円前後であるのに対し、管理職となることで一気に1000万円クラスにまでなります。

マンガやドラマなどで腰砕けの責任から逃れたがる中間管理職がよく描かれますが、それもこうした給与額の倍増が背景にあると言ってよいでしょう。

サラリーマンとして年収1000万円を超えるには管理職になる以外に道はありませんので、昇進のチャンスにはためらわず進むのがよいでしょう。