法律で定められている

内閣総理大臣といえば国政のトップに立つ人であり、日本を代表する顔というべき存在です。
日本の代表である内閣総理大臣は、基本的に公務員であり、年収は法律によって厳密に定められています。
月給は基本的に200万円を超える程度であり、ボーナスは600万円近くもらえます。

そのため、年収は約4000万円程度となっています。
ただし、総理大臣の年収は時代とともに変化しており、物価の影響も受けます。
たとえば、平成16年度の総理大臣は月給が222万7千円でした。

当然のことながら公務員の中でも最も年収が高いのが内閣総理大臣です。
ただし、内閣総理大臣は勤勉手当は発生しません。
日本の内閣総理大臣の年収は各国の首相や大統領と比較してけっして安いわけではありません。

内閣総理大臣の年収については色々な意見があります。
感情論として、日本が不景気なのにもらいすぎだと考える方もいるのですが、一国の首相という立場にある人間の年収が安いというもの対外的に問題があるといえるでしょう。
したがって、日本の内閣総理大臣の年収は妥当であると考える方が多いです。

選挙をするためにはかなりのお金がかかり、総理大臣をやっているだけでも色々な出費は生じます。
そのため、年収が4000万円だったとしても、けっして恵まれているとはいえないのです。
また、総理大臣は名誉職であるという名残が今でもあるため、日本に限らずどこの国の政治家も年収はそれほど高く設定されていません。

内閣総理大臣になるためには

総理大臣になるためにはまずは政治家にならなければいけません。
法律によって、総理大臣は政治家の中から選ばれると決められているからです。
総理大臣は文民でなければならないとされているため、自衛官は総理にはなれません。

国会議員の中には衆議院議員と参議院議員があり、建前としてはどちらの政治家でも総理になれます。
しかし、実際には衆議院議員の政治家の中から総理大臣が選ばれています。
そのため、衆議院議員の中でも最も力のある政党の党首となることが、総理大臣になるために必要なことです。

それでは政治家になるためにはどうすればいいのでしょうか。
まず、総理大臣になっている方のほとんどは有名大学出身者となっています。
東京大学や早稲田大学出身の方が特に多いでしょう。

ただし、これらの大学を卒業したからといって総理大臣になれるとは限りません。
また、日本の首相の中には世襲議員が多いです。
たとえば、父親や祖父が総理大臣だったという総理大臣は過去に何人もいます。

総理大臣の過半数は父親が国会議員だったケースが多いです。
そもそも、日本の場合は世襲でないと政治家になることが難しい環境があります。
選挙に勝ち残るためには投票してもらう必要があり、また選挙を続けるためにはお金がかかるからです。

ただし、これからの日本ではこれまでになかったタイプの総理大臣が誕生する可能性は0ではないでしょう。
親族に政治家のいない、有名大学を出ていない総理大臣が生まれることがあるかもしれません。