外資系生命保険営業

業界における国内企業と外資系企業の構造

日本には古くから独自の業務形態によって営業する生命保険会社が数多くあります。

もともと日本において生命保険会社が急速に成長したきっかけは第二次世界大戦にあり、戦後それまで存在していた大手の保険会社が壊滅状態となってしまったことにより、戦争未亡人を積極的に採用して保険商品を販売するという方法がとられました。

国策の支援もあって仕事を求めていた女性の多くが生命保険会社から雇用され、数多くの契約を取得していったことにより日本は米国に次ぐ世界第二位の生命保険契約数の国となりました。

その転換期となったのが1973年で、この年アリコジャパン（現在のメットライフアリコ）が外資系保険会社として初めて日本国内の保険市場に参入してきます。

そこからなし崩し的に規制の緩和が起こり、現在日本では16社にものぼる外資系保険会社が営業を展開しており、生命保険においては外資4社とされる「アフラック」「プルデンシャル」「メットライフ」「アクサ」がかなり大きなシェアを獲得しています。

インターネットを使用したダイレクト型保険を中心に国内生命保険会社からの乗り換えが起こり、生命保険の他に損害保険分野など多様な保険に対応できるサービス面においても外資系は有利な存在です。

同じ生命保険会社の社員であっても、国内企業と外資系企業ではかなり年収額に違いがあります。
いずれも契約をとりつけた数によって年収が変わる歩合制によるというところでは一致しているのですが、外資系の方がシビアな計算で行われます。

外資系保険会社における営業社員の報酬計算は、「初年度手数料」「2年め以降の継続手数料」「ボーナス」を合わせて行います。

手数料とは契約をしたお客様が支払う保険料のうち営業社員が受け取ることができる割合です。
契約初年度のみ保険料の30％を受取、2年め以降からは8%に下がります。
なお保険料は契約から4年が経過すると0円になります。

ボーナスとは、手数料として受け取る個人の金額が社内平均よりもどれくらい上回っているかによって査定されるもので、年に4回計算されて支給されるのです。

ですので外資系企業の生命保険の営業においては、新規顧客を開拓し新しい契約を取り付けることができる人ほど多くの年収を得られることになります。

受け取る収入額は成績さえよければ際限なく支払われるので、やり手の営業社員なら軽々1000万円以上の年収を挙げられます。

一方でノルマの達成ができずに退職をしていく人が多いのも外資系保険会社なので、10年以上継続して勤務をすることができる人は全体の約10％にとどまると言われます。